昨今、世界各地で地球温暖化対策や環境保護の必要性を求める気運が大きくなっております。日本においても京都議定書やパリ協定などで大きな責任を負っております。
我が国では「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。
わが社といたしましては、本事業の趣旨に賛同し、ZEHの普及促進として、取引企業の啓蒙活動をすると共に、自社受注物件のZEHが占める割合を2025年までに50％とする目標をかかげ、実現するよう努力いたします。具体的な普及策といたしまして、下記項目を遂行いたします。
・省エネルギー住宅の価値・意義・有効性を説明、理解を得て案件普及に努める。
・ZEHセミナー等勉強会に参加、もしくは開催をし、ZEHの理解度を深め、顧客満足度を得られる営業、設計、施工に努める。
・ZEHで施工されている建物を見学、実体験を通して建物の良さをアピール、共感していただき、ZEH住宅案件の受注を目指す。
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